目標1
男性社員の育児休業取得率80％以上を維持する。【次世代法】

＜取り組み内容＞

• ・男性社員の育児休業取得事例を社内で周知するなど、男性社員が育児休業を取得しやすい職場作りを行う。
• ・管理職層に対し、育児休業取得促進の重要性を周知し、部下の取得支援に向けた意識向上を図る。
• ・育児休業取得予定者に対する個別説明を実施し、制度内容や取得手続きへの理解を促進する。

目標2
月平均20時間以上の時間外労働および休日労働（当社休日における労働を含む）が発生している従業員数を、2025年度比で15％削減する。【次世代法、女性活躍推進法】

＜取り組み内容＞

• ・時間外労働および休日労働の時間を定期的に把握する。
• ・会議時間の短縮、ITツール活用、資料作成の標準化など、業務効率化を推進する。
• ・業務量の偏りや属人化が見られる場合には、業務分担の見直しや複数名担当化を推進する。

目標3
職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修を実施する。【次世代法】

＜取り組み内容＞

• ・アンコンシャスバイアスに関する研修または情報提供を年1回以上実施し、性別に基づく固定的な役割意識の是正を図る。
• ・育児・介護等の両立支援制度について、男女問わず利用可能であることを明示した資料を作成し、全社員へ周知することで制度理解を促進する。
• ・家庭責任を持つ社員が性別にかかわらず働きやすい環境を整備することで、多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場づくりを推進する。

目標4
係長級以上に占める女性割合15％以上を目指す。【女性活躍推進法】

＜取り組み内容＞

• ・昇格候補者の選定状況を定期的に確認し、男女の偏りがないか検証する。
• ・将来的な登用機会の拡大に向け、若手社員のうちからリーダー経験付与を推進する。
• ・女性社員を対象としたキャリア形成研修を実施する。

目標5
部門別の有給休暇取得率を定期的に把握し、取得状況の見える化を行う。【女性活躍推進法】

＜取り組み内容＞

• ・部門別有給休暇取得率を年1回以上算出する体制を整備する。
• ・取得率に偏りが見られる部門については、原因分析を実施し改善に向けた対応を検討する。

「採用した労働者に占める
女性労働者の割合」

2024年度：23.8％

「平均勤続年数」

男性：16.3年　女性：15.7年

「時間外労働」

7.1h／月（休日労働を含む所定外労働時間／月平均）
（2024年度実績）

「有給休暇取得率」

71.9％（2024年度実績）

「男女の賃金の差異」

全労働者　　　　　　　87.4％
うち正規雇用労働者　　85.2％
うち非正規雇用労働者　　－％
当該事業年度を通じて非正規雇用の女性労働者はいないことから、非正規雇用労働者のみの比較データなし

「男女別の育児休業取得率」

男性　100.0％
女性　100.0％